会社設立＆経営管理ビザ

万が一、経営管理ビザを取得できなかった場合、報酬はいただきません。
If you do not get a visa we will not receive a reward.

★すべて丸投げOK

外国人とのやり取り、書類の作成、面倒な手続きなど、事前相談から申請手続きまで、すべて丸投げOKです。

★最速で申請開始

1日でも早くビジネスをスタートできるように、最速で申請を開始いたします。

★着手金0円!

着手金0円なので、初期費用を抑えられます。

★無料診断

ビザ取得の可能性を、無料で診断いたします。

初回のみ相談無料です。
ビザ、その他の手続きに関することなど、何でも気軽にご相談ください。

一般的に外国人の方が日本で起業するためには、「経営・管理」ビザを取得する必要があります。

ビザを取得するためには、
たくさんのハードルがあります

• 日本の「会社法」と「入管法」の基準を同時に満たすように、いろいろと準備する必要がある
• オフィスを選定する
• 資金を調達する
• 会社の設立方法を調べる
• 事業計画を書く　　など

これらのハードルをクリアして、お客様が安心かつスムーズに日本でビジネスをスタートできるように、当事務所が全力でサポートいたします。

トータルサポートで
余計な時間とコストを削減

当事務所は、社会保険労務士、税理士など各分野の専門家を紹介することが可能です。
したがって、会社設立後の税務、ビザ更新、保険手続などについても各分野の専門家がサポートするため、安心して会社経営に専念できます。
さらに、複数の事務所に依頼する場合に比べて、時間とコストを削減できるメリットがあります。

相談は無料（初回のみ）

起業やビザに関する、初回のご相談は無料です。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

｢日本人の配偶者等｣、｢定住者｣、
｢永住者｣、｢永住者の配偶者等｣の
在留資格を取得している場合

これらの在留資格（ビザ）を取得している場合は、日本での活動に制限はありません。
したがって、日本人と同様に、ビジネスを自由に行うことができます。

｢技術・人文知識・国際業務｣、
｢技能｣、｢家族滞在｣、｢留学｣などの在留資格を取得している場合

これらの在留資格（ビザ）を取得している場合は、日本国内での活動に制限があります。
したがって、会社を設立して自由にビジネスを行うことはできません。
この場合、入国管理局で在留資格「経営管理」への変更申請を行う必要があります。

経営管理ビザの取得は
失敗が許されない

経営管理ビザへの在留資格変更申請は、会社を登記した後で行います。
ですので、もし経営管理ビザが不許可となった場合、オフィスの賃貸借契約、出資金、店舗の改装費用など、これまでの投資がすべて無駄になってしまう可能性があるのです。
ゆえに、ビザの申請は、会社設立と経営管理ビザ取得に精通した専門家に依頼することをオススメいたします。

外国人の会社設立、
経営管理ビザ申請で、
こんなお悩みありませんか？

• 会社を設立したいので、留学ビザから経営管理ビザに変更したい
• 会社を設立したいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更したい
• 今は海外にいるが、これから日本で会社を設立したい
• 海外の友人を日本に呼んで、一緒にビジネスをしたい
  
  

外国人の会社設立、
経営管理ビザ専門の行政書士が、
必要な手続きを
全力でサポートいたします！

外国人の経営管理ビザ申請は、もし不許可になった場合、今までの投資（家賃や出資金など）が無駄になってしまうので、専門の行政書士に依頼されることをオススメいたします。

当事務所は、外国人の会社設立、経営管理ビザ申請を専門としております。

経営管理ビザを取得できるかどうかの判断、申請書類の作成～申請など、最初から最後まで私たちが全力でサポートいたします。

ビザ取得の可能性を無料で診断

当事務所でまず最初に行うことは、予測診断です。
経営管理ビザを取得できるかどうか、無料で診断させていただきます。
その他のビザ、手続きに関するご相談なども承ります（初回のみ相談無料）。

1日でも早くビジネスをスタートできるように、最速で申請開始、最速で申請開始

ご依頼をいただいた後は、会社設立および経営管理ビザ取得の最速申請を目指します。

着手金0円! 100％成功報酬型

万が一、経営管理ビザを取得できなかった場合、報酬はいただきません。

不許可の場合は無料で再申請

ビザ申請は、審査基準があいまいな部分があるため、まれに不許可になる場合がございます。
　万が一、経営管理ビザが不許可になった場合は、追加料金0円で再申請させていただきます（ご希望時のみ）。
　その際は、入国管理局で不許可の理由を確認し、不許可になった原因を排除した上で再申請いたします。
※当事務所が知らないことが原因で不許可となった場合など、一部の例外的なケースについては、再申請を行わないケースもございます。

全てを丸投げOK

経営管理ビザを取得できるかどうかの判断、申請書類の作成～申請など、最初から最後まで責任をもって代行いたします。
※ただし進捗状況については随時、当事務所よりご依頼者さまに緊密にご報告いたします。