経営管理ビザの取得方法がわからないときはどうすればよい？
経営管理ビザは、日本で事業経営をする外国人が必要とする在留資格ですが、どのような方法で取得すればよいかわからないという方もいるでしょう。
何から行えばよいのか、そもそもどのような事業で経営管理ビザを取得することになるのかなど、取得方法以前にわからないことはいろいろあると思います。
そこで、経営管理ビザの申請を行う前に、知っておきたいことをいくつかご紹介します。
経営管理ビザを取得した後で行うことが可能になる事業とは
経営管理ビザを取得した場合には、日本で適法な事業を営むのであれば事業内容に制限は設けられていません。
そのため日本で、
・飲食店を経営したい
・貿易会社を経営したい
・化粧品の製造や販売をしたい
・不動産会社を経営したい
・観光業を行いたい
・介護会社を運営したい
・中古車やリサイクルショップなどを運営したい
・学習塾やスクールを経営したい
といった様々な事業経営が可能となります。
経営管理ビザの取得の方法
経営管理ビザを取得する方法を知る上で、まずは取得までの全体の流れを把握しておきましょう。
経営管理ビザ取得に向けた様々な検討
経営管理ビザを取得する目的は、日本での事業経営です。そこで、どのような会社を作っていくのか決めていきましょう。
どのような事業を営み、業界で競り合う相手はどの企業か、取引先・販売先、集客方法、資金の準備方法など決めることはいろいろあります。
経営方針をあらためて確認し、後に作成することとなる事業計画書を説得力のある内容にできるようにしていきます。
会社設立に向けての準備
会社の方向性が決まったら法人を設立することになりますが、経営管理ビザの要件をクリアするために事務所を借りることや資本金を払い込むことなども必要です。
経営管理ビザを申請
事業計画書の骨組みを作成し、不足している書類はないか再度確認し、いよいよ経営管理ビザの申請手続きを行います。書類申請から3か月程度で許可を得ればビザを取得できます。
方法がわからない状態で独自で手続きすることは避ける
経営管理ビザの申請で審査に通らなかった場合、次に申請してもまた審査に通りにくくなるため、専門家に相談して進めたほうがスムーズです。
仮に不許可になった状態で再申請する際、契約している事務所は解約することとなり、新しく務所を借りることが必要になるなど手間がかかります。
大切なのは不許可になった理由を確認し改善させることですが、そのためにも時間やコストが発生します。
経営管理ビザの取得が結局できず、すべての投資資金が無駄になることだけは避けたいものでしょう。
そのようなことにならないためにも、初回の申請から細心の注意を払い、ミスなく進めることができるように専門家の力を借りることも必要といえます。
